1. 法人の目的
今日、後見を必要とする本人の目線で、地域の力を活用し、本人の権利を擁護する役割を担う市民後見人の重要性が一層認識されています。
このような中、国や地方自治体も、地域の人々や市民後見人のための後見ニーズに応えるため、家庭裁判所や専門職の団体等と連携を図りながら、市民後見人養成研修の開催、後見実施機関（成年後見センター）の設立、その他各種の支援の実施など、様々な取り組みを進めています。
とはいえ、これまでの成年後見制度の運用においては、市民後見人や親族後見人等を支援する機能が社会的に十分整備されていませんでした。
上記を踏まえて、当センターは主として、市民後見人や親族後見人等について、その養成のための講座等の開催や、またその業務遂行上、必要な指導・助言等を提供することを主な目的としています。
2. センターの事業内容
-
- 成年後見人等の養成および権利擁護事業の研修
- 成年後見人等への専門的な助言指導および各種の支援
- 成年後見人等の養成のための教材開発および事務受託
- 地域の後見人育成支援事業（後見実施機関「成年後見センター」等）に対する助言指導および講師派遣
- 成年後見人等になるための支援
- 成年後見制度の利用および権利擁護事業に向けての啓発と教育
- 成年後見業務を行う法人の立ち上げおよび運営の支援
- 成年後見事業および権利擁護事業に取り組む市民団体等に対する情報提供ならびに助言
- 成年後見人等および成年後見監督人等の事務
- 成年後見業務、任意の財産管理業務および死後事務委任業務に関する各種の支援業務の受託および監督業務
- 成年後見業務等を行う法人等への各種保険の販売代理および被保険者に対する指導
- 成年後見にかかる信託業法に抵触しない信託事業
- 民事信託を併用する場合の助言指導および監督業務
- 成年後見および権利擁護事業に関する委託による調査研究
- 成年後見制度と民事信託の併用に関する調査研究
3. 役員
-
- 理事長
遠藤英嗣 （弁護士（遠藤家族信託法律事務所）、日本成年後見法学会常任理事） - 業務執行理事
片岡武 （弁護士、元裁判官） - 理事：
東啓二 （行政書士、東京大学専門職員） - 監事：
小野寺信哉 （税理士（税理士法人昴星））
- 理事長
4. 主たる事務所
一般社団法人地域後見推進センター
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目5番13号 森ビル4階
Tel: 03-5841-0622
E-mail: kouken-center@kouken-pj.org