- 一般社団法人地域後見推進センターによるご挨拶
私たち「地域後見推進センター」は、後見人を必要とする本人の目線で、本人の権利を擁護する市民後見人の活動の重要性を認識し、国、地方公共団体、家庭裁判所、専門職諸団体などと連携し、各地域の後見実施機関、後見関連の市民団体等の成年後見事業等を支援するとともに、市民後見人の養成や地域の後見人のサポートなど、各種後見関連活動を実施する目的のもとに設立された非営利の団体です。
これからの超高齢社会を、地域の人々が共に支え合い安心して暮らすことができる共生社会とすべく、市民後見を新たにコミュニティー後見と位置づける東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室（牧野研究室）が行うコミュニティ意思決定支援プロジェクトと協同し、同研究室と共同研究の形で市民後見人養成講座を引き続き開催いたします。
折しも、2016年4月8日成年後見制度利用促進法が成立し、同年5月13日に施行されました。
この法律は、成年後見制度を共生社会の実現に資する重要な手段であるとした上で、その利用促進に関する施策を総合的に策定し、これを実施することを国の責務とし、その地域の特性に応じた施策を実施することを地方公共団体の責務としました。国は、内閣府に内閣総理大臣を長とする成年後見制度利用促進会議を設置し、有識者からなる成年後見制度利用促進委員会を設置します。
やがて、いくつかの基本方針が具体的に策定されることになりますが、特筆すべきは、成年後見制度に関する地域住民の需要に的確に対応するために、市民の中から成年後見人等の候補者を育成して人材を確保し活用を図ること、報酬の支払いの助成その他の支援を充実させることが法律上の基本方針として明確に規定されたことです。
私たちは、成年後見制度利用促進法の趣旨に賛同し、コミュニティー後見を社会に根付かせるため、地域において信頼され実務能力にすぐれた市民後見人を養成し、活動されている後見人の方々に対し、専門的な助言・指導および各種の支援を行います。
また、地域の自治体、後見実施機関等に対する助言・相談対応、講師派遣などを行い、成年後見事業等に取り組む市民団体等に情報提供や助言を行うこと、および成年後見制度の可能性を拡げる民事信託等に関する調査研究を行うことなどに力を尽くしたいと考えています。